米国務省は6月22日、フィリピン南部を「渡航再検討（レベル3）」に引き上げる勧告を更新した。対象はパラワン、スールー諸島、西ミンダナオで、過去1年間に誘拐事件が14％増加した。不要不急の渡航は避けるよう呼びかけている。
現地当局は人気ダイビングポイント周辺で海上パトロールを強化しているが、勧告では離島での対応に4時間以上かかる場合があると指摘している。マニラの米国大使館は政府職員の渡航制限リストにこれらの州を追加した。過去3カ月間に米国市民が巻き込まれた具体的な事件は報告されていない。
フィリピン観光省によると、2025年にパラワンを訪れた外国人観光客は180万人に上り、今回の勧告で今夏の入国者が25％減少する恐れがある。保険会社は対象地域向けの保険に1日18〜35ドルの追加料金を課し始めている。
地域政府は新設の緊急ホットラインやプエルトプリンセサ、ダバオ空港での警察増員を含む安全キャンペーンを展開している。セブやボラカイなど近隣地域はレベル2のまま据え置かれた。
旅行者への影響
パラワンへの渡航予定がある場合は、旅行保険に誘拐・身代金補償を追加で加入しておく。出発前に米国大使館のスマートトラベラー登録プログラムに登録し、家族に旅程を共有する。セブや北ルソンなど勧告レベルの低い代替地を検討するのも一手だ。
勧告がさらに厳しくなる可能性に備え、キャンセル可能なホテルと柔軟な変更ポリシーの航空券を予約する。日没後の離れたビーチエリアは避け、空港とリゾート間の移動はホテル手配の送迎のみを利用する。
勧告は9月に再審査されるため、国務省サイトを定期的に確認しておきたい。