米国務省は2026年5月27日、インドネシアの渡航勧告をレベル3に更新し、訪問を再考するよう勧告した。決定の背景にはジャカルタやパプア地域での街頭犯罪とデモの増加がある。レベル3は2024年に発出されたレベル2に代わるもの。
当局は観光地での置き引き、車両窃盗、機会犯罪のリスク上昇を指摘した。地域選挙関連のデモが近年暴力化する事例もあった。火山・地震活動が続くため、自然災害への備えも懸念材料となっている。
米国市民にはスマート・トラベラー・エンrollmentプログラムへの登録と現地メディアの監視を推奨。ジャカルタの米国大使館は緊急支援要員を増員した。医療搬送を含む旅行保険の加入を強く勧めている。
バリやロンボクなど人気観光地は引き続き訪問可能だが、警戒を強める必要がある。観光客は大規模集会を避け、登録タクシーや配車アプリを利用すべきである。勧告は渡航を禁止するものではなく、注意レベルの引き上げを示す。
インドネシア観光当局は失望を表明し、バリの犯罪率は世界平均を下回ると指摘した。リゾート地に警察を増派し、観光客向け安全ホットラインを開設。勧告更新以降、ホテル稼働率は8％低下した。
旅行会社は米国人客の一部キャンセルがあった一方、欧州・豪州からの予約は堅調と報告している。勧告は治安評価に基づき毎月見直される。米国人旅行者は最新の国務省情報を確認してから計画を確定すべきである。
ビジネス旅行者や家族のいる人々は勧告にもかかわらず訪問を続けている。米国大使館は諸島全域で領事サービスを維持している。インドネシアはダイビング、文化観光、ビーチ休暇の主要目的地であり続けている。