タイ政府は2026年7月15日から、アルゼンチン、チリ、コスタリカ、モロッコ、ペルー、サウジアラビア、南アフリカ、チュニジア、トルコ、ウクライナの各国籍者に対しビザ免除入国を認めることを発表した。滞在は最長60日間で、入国管理局で30日間の延長が可能。政府はこれらの市場から年間120万人の追加訪問者を見込んでいる。
今回の措置は、2025年初頭にタイ政府が設定したポストコロナ観光目標に沿ったものだ。バンコクでの二国間協議が先月終了し、相互旅行権に関する数カ月にわたる交渉が実を結んだ。2025年の観光収入は1兆8,000億バーツに達しており、当局は今年2兆5,000億バーツを目指している。
タイは以前、57カ国に同様の免除措置を提供していたが、COVID禍で規制を強化した経緯がある。タイ観光局の最新データでは、ラテンアメリカや中東からの東南アジア旅行需要が強いことが示されている。
旅行者への影響
出発予定日から6カ月以上の有効期限があるパスポートを確認した上でフライトを予約すること。国籍が新リストに含まれていない場合のみ、タイe-Visaポータルで免除をオンライン申請する。超過滞在は1日500バーツから罰金が発生し、将来の入国禁止につながる可能性があるため避けること。
プーケットなど人気の島々では宿泊施設や国内線のキャパシティが25％増加すると予想されるため、早めの予約を。国境当局の確認のため、帰国便の証明と1人あたり2万バーツ以上の十分な資金を携帯する。
長期的に見れば、この政策は2027年以降も訪問者の声や治安評価に基づいて拡大する可能性を示唆している。